Chapter 7 治療にかかる費用について
（2025年5月現在）
潰瘍性大腸炎は、国が定めた「指定難病」の
1つであるとともに、「小児慢性特定疾病」でも
あるため、申請を行い認定されれば、
医療費助成が受けられます。
小児慢性特定疾病の医療費助成の対象となる方
18歳未満で、疾病による症状がある、または治療が必要な潰瘍性大腸炎の患者さん
18歳になる前からすでに制度を利用しており、以降も引き続き治療が必要と認められる場合は、 20歳未満まで延長が可能です
小児慢性特定疾病の医療費助成の申請方法
下記書類をそろえて、お住まいの自治体の窓口※1で医療費助成の申請を行います。
認定されると、「小児慢性特定疾病医療受給者証」が交付されます。
「小児慢性特定疾病医療受給者証」の有効期間は原則1年以内です。
●申請に必要な書類
- ①
- 医療意見書（小児慢性特定疾病医療意見書）※2
- ②
- 申請書（小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書）
- ③
- 住民票
- ④
- 市町村民税（非）課税証明書
- ⑤
- 健康保険証の写しなど
- ※1：
- 都道府県、指定都市、中核市・児童相談所設置市の窓口（保健福祉担当課や保健所など）
- ※2：
- 小児慢性特定疾病指定医に記載してもらってください。
- 注）
- 必要な書類は、都道府県・指定都市やマイナンバーの利用の有無により異なりますので、窓口でご確認ください。
医療費の自己負担
医療費の自己負担割合が、2割に軽減されます。
さらに、世帯の所得や治療状況に応じて、1ヵ月あたりの医療費の自己負担上限額が定められ、それを超えた医療費は公費で助成されます。
- 上記の内容は自治体によって異なる場合があります。
- 20歳となり小児慢性特定疾病の対象ではなくなっても、「中等症」以上の潰瘍性大腸炎患者さんであれば、「指定難病」の医療費助成を受けられる可能性があります。
詳しくは、最寄りの自治体の窓口等にご相談ください。
【監修】
国立成育医療研究センター 消化器科 診療部長／小児炎症性腸疾患センター センター長 新井 勝大 先生