申請に必要な書類は?

診断書(臨床調査個人票)

・都道府県・指定都市からの指定を受けた「難病指定医」が記載したものに限ります。
(基本情報、診断基準に関する事項、治療、診断年月日などを記載)

・居住地以外の都道府県・指定都市の「指定医療機関」で診断書(臨床調査個人票)を作成することは可能です。ただし、用紙自体は、居住地のある都道府県・指定都市発行のものをご使用ください。

申請書(特定医療費支給認定申請書)

・住民登録がされている居住地の保健所等で入手できます。

・個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。

住民票

・世帯全員が記載されたもの
(ここでいう「世帯」とは、住民票上の世帯ではなく、患者さんと同じ医療保険に加入している人のこと)

・発行から3ヵ月以内のもの

・マイナンバーが記載されたもの

市町村民税(非)課税証明書

・世帯の課税状況を確認できる書類

保険証の写し

・世帯全員分のもの
(ここでいう「世帯」とは、住民票上の世帯ではなく、患者さんと同じ医療保険に加入している人のこと)

・被保険者証、被扶養者証、組合員証など、医療保険の加入関係を示すもの

提出された申請書を基に、都道府県・指定都市が認定審査を行います。
申請書は記入漏れがないよう、
すべての項目を記入してから提出するようにしましょう。

用語チェック
指定医療機関

都道府県・指定都市からの指定を受けた病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションのこと。
指定難病の医療費助成を受けられるのは、「指定医療機関で行われた医療」のみです。

難病指定医

都道府県・指定都市からの指定を受けた医師のこと。
医療費助成の申請時に必要な診断書(臨床調査個人票)を記載できるのは、「難病指定医」のみです。

【監修】
独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター
炎症性腸疾患センター 顧問 髙添 正和 先生
炎症性腸疾患内科 診療部長/炎症性腸疾患センター センター長 深田 雅之 先生
医療総合支援部 主任医療ソーシャルワーカー 柳田 千尋 先生

▲ ページの先頭へ戻る