人権方針
1. はじめに
持田製薬グループは、人権リスクの防止・軽減に向けた取り組みをいっそう強化するために、「持田製薬グループ行動憲章」に基づき、「人権方針」を定めました。人権に関するすべての法令を遵守し国際的な規範※に則り、人権デュー・ディリジェンスの実施および救済メカニズムの構築を進め、人権の保護・尊重に取り組みます。
※「国際人権章典」（世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、 経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約）、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など
2. 人権に対する基本的考え方
持田製薬グループは、「持田製薬グループ行動憲章」と「持田製薬グループ社員行動基準」において、人権を尊重すること、不当な差別、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどの行為を行わないことを掲げています。また「サステナブル調達ガイドライン」においてビジネスパートナーに期待する人権配慮の内容を明示しています。すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを企業の果たすべき責任と認識するとともに、事業活動全般において人権尊重に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
3. 適用範囲
本方針は、持田製薬グループのすべての役員および従業員に適用されます。また、ビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないように求めます。
4. 人権デュー・ディリジェンス
持田製薬グループは、事業活動における人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図るために人権デュー・ディリジェンスを実施します。
5. 対話・協議
持田製薬グループは、人権に対して事業活動が与える影響について確認し理解するため、関連するステークホルダーとの対話と協議を行います。
6. 教育・研修
持田製薬グループは、人権と企業活動の関係について理解を深め、人権を尊重するよう、すべての役員および従業員に対し継続的に教育・研修を実施します。
7. 救済
持田製薬グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
8. 情報開示
持田製薬グループは、人権尊重に関する取り組みをウェブサイトなどを通じ開示します。
本方針は、人権尊重に向けた取組の所管部署である法務・コンプライアンス部（企業倫理推進室）が策定し、当社の常務会の承認を得ています。
推進体制
持田製薬グループは、企業倫理担当役員のもと、法務・コンプライアンス部（企業倫理推進室）を所管部署とし、関連部署（経営企画部、人事部等）・サステナビリティ関連委員会と連携して人権尊重に向けた取り組みを推進します。
人権デュー・ディリジェンス
2023年度には人権デュー・ディリジェンスを開始し、人権リスクを評価の上、主要な人権リスクを特定しました。今後、特定した人権リスクを防止・軽減すべく適切な対応を図ってまいります。
企業倫理ヘルプライン窓口
持田製薬グループは、人権侵害を含むハラスメントその他のコンプライアンス違反に気付いた役員および従業員ならびに退職者（退職後1年以内）が、通報・相談する窓口を設置しています。社内の企業倫理担当者や担当役員のほか、社外の弁護士などにも直接通報・相談できるようにしています。また、通報・相談者に不利益が生じないように、グループ内で内部通報に関する取扱基準を定め、適正に運用しています。
職場における取り組み
持田製薬グループでは、互いの人権を尊重しあい、不当な差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの行為を行わないことを行動基準として定めています。各部門に人権啓発担当者を配置して、全社員を対象とした人権啓発研修を年1回実施するなど、ハラスメント防止を含む人権啓発活動を継続的・精力的に実施しています。さらに、毎年、全社員とその家族を対象に行っている人権啓発標語の募集を通して、人権問題を身近な問題として振り返る"気づき" の機会を提供しています。また、様々なハラスメントや人間関係の悩みについては「職場の悩みごと相談窓口」を設置し、社内専任者のほか、社外窓口でも相談を受け付け、従業員をサポートしています。
