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人財の育成・活躍

人財マネジメント体制の強化

持田製薬グループは、企業の価値創造を支える大きな原動力は「人財」であると捉えています。イノベーションの創出と生産性向上を加速する人財を育成し、社員も会社も成長を続け、持続的な企業価値の向上に努めます。
人財の活躍・活性化に向けて、人財マネジメント体制の強化を進めています。そのベースとなる人事制度を改定し、2023年4月から運用を開始しています。新しい制度では、役割や貢献度に応じた処遇反映の仕組みや多様な人財の活躍を促進する仕組みを取り入れました。各ポジションの役割を明確化して再整理し、早期登用も可能としています。さらに、専門性を有する高年齢者の処遇も見直しました。また、グローバル展開に向けて、必要な人財の確保にも取り組んでいます。

人財の育成

持田製薬グループでは人財育成を重要課題と捉え、階層別・職種別の教育を行い、社員の能力開発やリーダーの育成に取り組んでいます。
階層別の研修では、一般社員においては、新入社員研修、中堅社員研修を通じて業務知識やスキルの向上を推進し、パフォーマンス向上のための能力開発を支援します。さらに、リーダーや管理職候補者の研修を通じて、イノベーション創出に寄与する人財の発掘・育成を行います。管理者研修においては、基礎力向上に加え、戦略的なビジョンの共有やリーダーシップスキルの更なる向上を図ります。
職種別の研修においては部門別に計画された研修プログラムにより専門的な知識を学び、より高度な業務が行えるスキルを身につけます。
また、会社の中核を担う人財の育成を目的とした国内研修・海外留学制度を導入しています。毎年公募を行い、選抜された社員が国内のビジネススクールに留学し、学位を取得しています。さらに、自立した社員の育成やチャレンジする風土の醸成などを目的として、資格取得や教育プログラム参加を支援する自己啓発支援制度も運用しています。
これらの教育や研修を通して、人財の能力やスキルの底上げを図り、グループの成長・強化につなげています。

全社教育体制

多様な人財の活躍

女性活躍の推進

持田製薬グループでは、女性の採用・育成や管理職登用率の向上に取り組むとともに、女性特有の様々なライフステージをサポートする制度の整備や、女性社員を中心とした女性健康支援ワーキンググループによる課題解決などに取り組んでいます。持田製薬の女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づく行動計画の目標を12%以上(2021~2025年度)と定めています。女性管理職ロールモデルの提示や管理職候補者のキャリアプランの作成、女性社員向けキャリア研修・セミナーの実施など、女性がいっそう活躍する企業を目指して、育成や意識改革に取り組んでいます。

キャリア採用推進

持田製薬グループが必要とする技術・知識・経験などのキャリアを有する人財や、事業の拡大、グローバル展開、戦略遂行のために必要な高度専門人財を採用し、企業価値の向上につなげています。特に次世代の柱の一つとして取り組んでいるバイオマテリアル事業については、専門人財を積極的に採用しています。キャリア採用比率は年々増加しており、多くのキャリア採用社員が様々な部署で活躍しています。

障がい者活躍推進

障がい者の雇用拡大に努めています。2023年度の持田製薬の障がい者雇用率は2.4%(法定雇用率2.3%)で、皆さんが様々な部署で活躍しています。

高年齢者の雇用

定年を60歳とし、定年後は原則として希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入しています。2013年度にはよりモチベーション高く働くことができるよう処遇を改定し、2020年度にはパートタイム・有期雇用労働法の施行に対応して処遇を改定するなど、高年齢者がさらにモチベーション高く働けるように制度を整備しています。なお、持田製薬グループでは、55歳の従業員を対象に、今後の職業人生や資産管理など、将来設計を見直す機会としてライフプランセミナーを実施し、多様な働き方を支援しています。

【人財の多様性※1

2020年度 2021年度 2022年度
新卒新入社員の女性採用比率(%) 64.3 63.2 62.2
女性管理職比率(%) 9.8 10.8 12.0
女性育児休業取得率(%) 100.0 100.0 100.0
男性育児休暇取得率(%) 48.8 90.3 75.6
障がい者雇用率(%) 2.4 2.6 2.4
中途採用比率※2(%) 32.3 35.6 35.1

※1 持田製薬単体の数字

※2 労働施策総合推進法に基づく正規雇用労働者の中途採用比率

働きやすい会社を目指して

働きやすい職場づくり

持田製薬グループでは、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方の実現に向けて継続的に取り組んでいます。働き方改革関連法への対応(時間外労働の上限設定、管理監督者等の健康管理時間の把握など)や、フレックスタイム制の利用促進・適用範囲の外勤者への拡大、裁量労働制の研究所での運用、テレワークの利用範囲拡大とコミュニケーションツールの整備・充実など、社員が高いモチベーションで効率的な働き方ができる環境を整えてきました。2022年度は時間単位の有給休暇取得制度について検討し、2023年度から運用を開始しました。また、本社ビルの建替えが完了し、2022年9月から新本社ビルで業務を行っています。デジタル技術の導入などを通して働きやすいオフィス環境を整備し、生産性の更なる向上を図っています。

従業員エンゲージメント

持田製薬グループの全従業員に対して、従業員エンゲージメントなどを把握するための従業員調査を毎年実施しています。調査結果は全社員に公開するとともに、課題解決、モラールアップに向けた施策を検討・実施しています。また、仕事や職場に対する意見や要望の収集、悩みや問題について相談に応じるヒアリングを行うなど、よりいっそう働きがいのある会社・職場を目指した取り組みを進めています。

育児・介護

仕事と育児、介護が両立できる職場環境の実現に向けた取り組みを進めています。これまでに育児休業期間の延長、育児休業の一部有給化、法令を上回る介護休業制度の導入、短時間労働勤務制度の導入、妊産婦通院休暇の設定、積立有給休暇の介護・看護による利用の拡大、育児短時間勤務者へのフレックスタイム制勤務の拡大、テレワークの運用、マタニティーハラスメント防止対策としての育児休業規定の改定などを行い、育児・介護支援を推進しています。
また、育児休業取得率の目標値を女性90%以上、男性30%以上(2021~2025年度)と定めています。育児関連制度の周知や理解促進のための研修の実施、男性社員の育児関連制度の利用促進への取り組みなど、育児休業取得を推進しています。
なお、持田製薬、持田ヘルスケア、および持田製薬工場の職場における子育て支援の取り組みが、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一定の基準を満たすものであるとの認定を厚生労働大臣より受け、次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しています。

くるみん

労働安全衛生

安全衛生

安心して働ける職場を目指して、持田製薬グループ全体の安全衛生を管理・推進する体制を構築し、各事業場の安全衛生委員会などの開催とあわせて、労働災害防止と職場環境の安全衛生確保に取り組んでいます。

メンタルヘルス・健康相談

持田製薬グループは、厚生労働省の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」に基づき、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフなどによるケア、事業場外資源によるケアの4つの観点から、従業員をサポートする体制および制度の充実を図っています。

1. セルフケア

  • メンタルヘルス研修(全従業員を対象)
  • 心の健康度を把握するためのストレスチェック(毎年実施)
  • 社内外相談窓口の設置

2. ラインによるケア

  • メンタルヘルス研修(新任管理者研修、管理者研修など)
  • 人事部門によるヒアリング

3. 事業場内産業保健スタッフなどによるケア

  • 産業医による健康相談
  • 保健師による「こころと身体の健康相談」
  • 人事部門による休職者復職の支援、仮復職制度の導入

4.事業場外資源によるケア

  • 外部相談窓口、カウンセリング施設・専門医紹介

職場における取り組み

持田製薬グループでは、互いの人権を尊重しあい、不当な差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの行為を行わないことを行動基準として定めています。各部門に人権啓発担当者を配置して、全社員を対象とした人権啓発研修を年1回実施するなど、ハラスメント防止を含む人権啓発活動を継続的・精力的に実施しています。さらに、毎年、全社員とその家族を対象に行っている人権啓発標語の募集を通して、人権問題を身近な問題として振り返る"気づき" の機会を提供しています。また、様々なハラスメントや人間関係の悩みについては「職場の悩みごと相談窓口」を設置し、社内専任者のほか、社外窓口でも相談を受け付け、従業員をサポートしています。

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