医療関係者のみなさま

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ESGデータ集

環境

項目 対象範囲*1 2023年度 2024年度 2025年度
CO2排出量*2
総排出量(t-CO2) ①②③④ 15,142 12,956 11,353
- うち工場・研究所(t-CO2) 12,868 10,690 9,196
- うちオフィス(t-CO2) 460 401 385
- うち営業車両(t-CO2) 1,814 1,865 1,772
Scope別 CO2排出量*3
Scope 1(t-CO2) ①②③ 4,017 4,350 4,256
Scope 2(t-CO2) 9,311 6,742 5,325
Scope 3(t-CO2) - 186,435 168,976 197,311
- カテゴリ1:購入した製品・サービス(t-CO2) 177,614 159,554 187,098
- カテゴリ2:資本財(t-CO2) 3,634 4,401 5,128
- カテゴリ3:Scope 1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動(t-CO2) 対象外(当社の事業活動に含まれないため)
- カテゴリ4:輸送、配送(上流)*4(t-CO2) - - -
- カテゴリ5:事業から出る廃棄物(t-CO2) 338 316 343
- カテゴリ6:出張(t-CO2) 2,077 1,880 2,098
- カテゴリ7:雇用者の通勤(t-CO2) 700 699 587
- カテゴリ8:リース資産(上流)(t-CO2) 1,814 1,865 1,772
- カテゴリ9:輸送、配送(下流)*4(t-CO2) - - -
- カテゴリ10:販売した製品の加工(t-CO2) 対象外(当社の事業活動に含まれないため)
- カテゴリ11:販売した製品の使用(t-CO2) 対象外(当社の事業活動に含まれないため)
- カテゴリ12:販売した製品の廃棄(t-CO2) 258 261 285
- カテゴリ13:リース資産(下流)(t-CO2) 対象外(当社の事業活動に含まれないため)
- カテゴリ14:フランチャイズ(t-CO2) 対象外(当社の事業活動に含まれないため)
- カテゴリ15:投資(t-CO2) 対象外(当社の事業活動に含まれないため)
エネルギー
合計(GJ) ①②③④ 347,617 317,249 311,354
- うち電力(GJ) 235,290 204,879 201,630
- うちA重油(GJ) 0 0 0
- うちガソリン(GJ) 27,029 27,207 25,846
- うちLNG(GJ) 63,692 65,363 65,821
- うち都市ガス(GJ) 21,579 19,786 18,043
- その他(LPG) 27 15 14
- うち蒸気(GJ) 0 0 0
水資源*5
水使用量(千m3) ①②③ 306 347 373
- うち地下水(千m3) 301 342 368
- うち水道水(千m3) 5 5 5
排水量(千m3) 306 321 319
- うち下水道(千m3) 15 10 10
- うちその他水域(千m3) 291 311 309
水質*5
BOD排出量(t) ①②③ 0.5 0.4 1.5
COD排出量(t) 0.4 0.4 0.5
SS排出量(t) 0.5 0.4 0.7
廃棄物*5
廃棄物等総発生量(t) ①②③ 533 511 500
再資源化量(t) 529 507 495
再資源化率(%) 99.3 99.2 99.0
最終処分量(t) 4 4 5
最終処分率(%) 0.75 0.78 1.04
OA用紙使用量(万枚) 1,103 929 922
大気
ばいじん排出量(t) ①②③ 0 0 0
SOx排出量(t) 0 0 0
NOx排出量(t) 0 0 0
PRTR対象物質*6
取扱量(t) ①②③ 0.2 0.4 0.5
大気への排出量*7(t) 0 0 0
水域への排出量*7(t) 0 0 0
下水道への移動量*7(t) 0 0 0
廃棄物への移動量(t) 0.2 0.4 0.5
容器包装
容器・包装回収・リサイクル(t) ①③ 129 138 148
環境関連法
違反(件) ①②③④ 0 0 0

*1 ①持田製薬(株)、②持田製薬工場(株)本社工場、③持田製薬工場(株)埼玉工場、④営業車
*2 電気によるCO2排出量を調整後排出係数にて算出
*3 GHGプロトコル区分によるCO2排出量
*4 現時点では算定が困難なため、未算定
*5 持田製薬(株)の支店/営業所は含まれていない
*6 取扱いのない持田製薬(株)本社、支店/営業所は含まれていない
*7 1t未満は0とする

環境(環境会計*8)

(単位:千円)

項目 2025年度投資額 2025年度経費
環境保全コスト*9
事業エリア内コスト 47,757 72,473
- うち公害防止 0 54,924
- うち地球環境 47,757 1,207
- うち資源環境 0 16,342
上・下流コスト 0 3,471
環境管理コスト 0 18,157
環境関連技術開発コスト 0 0
社会活動コスト 5,480 581
環境修復コスト 0 0
合計 53,237 94,682
項目 2024年度実績 2025年度実績 増減量(対前年度)
環境保全効果
CO2排出量(t-CO2) 7,118 6,496 ▲622
電気使用量(千kWh) 15,308 15,054 ▲254
重油使用量(kL) 0 0 0
LNG使用量(t) 1,195 1,203 8
水使用量(千m3) 238 253 15
公共水域排水量(千m3) 248 242 ▲6
廃棄物排出量(t) 315 332 17

*8 対象範囲は持田製薬工場(株)本社工場
*9 目的が明らかに環境保全に関わるものと判断できる場合のみ対象、
環境保全目的以外のコストが複合的に発生した場合は按分集計、固定資産の減価償却費は除く

社会*10

項目 2023年度 2024年度 2025年度
社員の状況
社員数(連結)(人) 1,522 1,508 1,479
社員数(人) 1,247 1,237 1,195
- うち女性(人) 385 391 379
管理職数(人) 294 322 335
- うち女性(人) 34 38 41
女性管理職比率(%) 11.6 11.8 12.4
女性管理職登用目標値*11(%) 12.0 12.0 20.0
新卒新入社員数(人) 34 34 33
- うち女性(人) 18 16 17
中途採用社員数(人) 33 37 40
- うち女性(人) 9 9 11
中途採用比率(%) 49.3 52.1 54.8
障がい者雇用率*12(%) 2.4 2.53 2.57
平均年齢(歳) 42.8 43.3 43.1
平均勤続年数(年) 16.9 17.0 16.5
男性の平均勤続年数(年) 17.8 17.9 17.3
女性の平均勤続年数(年) 15.0 15.0 14.6
男女の平均勤続年数の差(年) 2.8 2.9 2.7
平均年間給与(円) 8,223,301 8,251,926 8,425,359
男女の賃金の差異*13全労働者(%) 70.5 69.7 71.2
- うち正規雇用労働者(%) 72.0 70.9 73.0
- うちパート・有期労働者(%) 54.6 62.7 60.7
人財育成
入社3年目の定着率(%) 86.8 97.3 97.1
離職率*14(%) 3.2 4.5 5.1
ワークライフバランス
産前産後休業取得者数(人) 19 13 20
育児休業取得者数(人) 48 38 51
- うち女性(人) 20 17 16
男性の育児休業取得率(%) 76.9 77.7 87.5
女性の育児休業取得率(%) 100 100 100
育児短時間勤務利用者数(人) 36 43 43
育児休業後の復職率(%) 100 94.4 90.2
労働安全衛生
有給休暇付与日数(日) 19.2 19.2 19.1
有給休暇取得日数(日) 12.8 12.2 12.1
有給休暇取得率(%) 66.8 63.6 63.6
年間総実労働時間(時間) 2,013 2,011 2,029
月間法定外労働時間(時間) 5.9 6.3 7.5
労働災害度数率*15 0.33 0 0
持株会
加入者(連結)(人) 583 567 555
労働組合
加入者(連結)(人) 986 962 933
寄付金
学術研究助成費等*16(百万円) 238 253 -

*10 対象範囲は単体
*11 2023年度、2024年度は2025年度末までの目標、2025年度は2030年度末までの目標
*12 2025年度は対象範囲が連結
*13 男性の賃金に対する女性の賃金の割合
*14 定年退職者、在籍・転籍出向者は除く
*15 労働災害による死傷者数/延労働時間数×1,000,000で算出
*16 学会等共催費を除く

ガバナンス*17

項目 2023年度 2024年度 2025年度
取締役会の構成
取締役(人) 11 11 11
- うち社外取締役(人) 4 4 4
- うち女性取締役(人) 1 1 2
監査役会の構成
監査役(人) 5 5 5
- うち社外監査役(人) 3 3 3
- うち女性社外監査役(人) 1 1 1
報酬
取締役合計(百万円) 272 304 320
監査役合計(百万円) 65 64 67
人事報酬委員会の構成
独立役員比率(%) 66.6 66.6 66.6
開催回数
取締役会(回) 14 14 14
監査役会(回) 16 16 17
コンプライアンス(連結)
重大なコンプライアンス違反件数*18(件) 0 0 0
ヘルプライン認知度(%) 98 98 97
通報・相談窓口の利用件数(件) 28 37 33

*17 対象範囲は単体
*18 当社グループの売上・利益に相応の影響を与えるもの、または、社外への開示が必要と考えられるもの

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