事業所の約1/3ではメンタルヘルス対策は行われていない

2012年の独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、わが国の86.2％の事業所でメンタルヘルスの問題による生産性の低下や企業パフォーマンスに負の影響があったと報告されています²⁾。また、その一方32.2％の事業所で「1カ月以上の休職や退職」をした人がいたにもかかわらず、「メンタルヘルスへの取り組みを行っていない」ことがわかりました。²⁾

また、2016年の国民生活基礎調査をもとに年代別の最も気になる傷病を検証した結果では、実働世代ではうつ病などのこころの病気がもっとも懸念され、特に20代～40代ではそれがより目立つことが確認されています³⁾。

2) 独立行政法人 労働政策研究・研修機構　JILPT調査シリーズNo.100　2012年　職場における メンタルヘルス対策に関する調査
3) 厚生労働省. 平成28年国民生活基礎調査　通院者数, 年齢（5歳階級）・最も気になる傷病・性別

こころの不調や病気は欠勤（Absenteeism）だけでなく、出勤していても生産性が低下している状態（Presenteeism）に大きく影響

労働生産性に影響を及ぼす要素として、最近はAbsenteeism と Presenteeismという2つの用語がよく使われるようになっています。Absenteeismとは、従業員が休んでしまうことで職場の生産性が低下することです。一方、Presenteeismは、出勤はしていても健康上の問題を抱えているために職場の生産性が低下している状態のことです。

2011年に公表された「精神疾患の社会的コストの推計」には、うつ病や不安障害によるAbsenteeism や Presenteeismが従業員の死亡や退職以上に、会社に与える影響が大きいことが示されています（図1）。AbsenteeismやPresenteeismがあると、職場内の他のスタッフが仕事をフォローしなければならず、しかもそれによってこころの不調や病気を新たに発症させることにもなりかねないからです。

2012年の経済協力開発機構（OECD）の報告では、メンタルヘルスの重症度がもっとも高い上位5％の人でも、そのうち58％がそのまま働いているとされています。またPresenteeismがさらに増加傾向にあることも指摘されています⁴⁾。働く人のメンタルヘルスを良好に保つための取り組みは、今や企業にとってきわめて重要な課題の1つになっています。

4) 黒田祥子,山本勲: 企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績 －企業パネルデータを用いた検証－. 独立行政法人経済産業研究所　RIETI Discussion Paper Series 14-J-021

管理監督者は部下の健康にも気を配る必要がある

職場の最上位の管理者から末端の社員までの順列を1つのラインに見立て、上司が部下を見守ることをラインケアと呼びます。
部長や課長などの管理監督者は、部下に指揮・命令を行いながら会社の利益につながる業務を遂行し、部下の仕事の成果も評価します。ただそれだけでなく、円滑な業務の遂行を図るために、部下の健康状態を把握し、組織の活力の維持・向上に努めることも求められています。

ラインケアでは「いつもと違う」にいち早く気づくこと

ラインケアにおいて、部下の健康状態を把握する上でもっとも大事なことは、部下の「いつもと違う」様子にいち早く気づくことです。そこには業務の遂行状況だけでなく、日常生活における行動や言動の変化も含まれます。たとえば、以下のようなことに注意する必要があります。

「いつもと違う」に気づいたら

部下の「いつもと違う」に気づいたら、まず話を十分に聴く必要があります。その際、相手の気持ちを受け止め、心配している気持ちを表情や態度で素直に伝えることが大切です。
話を聴く際は「傾聴」という言葉があるように、相手の言葉を遮らず、話にじっくりと耳を傾けてください。批判的にならず、アドバイスをするのでもなく、「相手の立場に立ち」「相手の気持ちに共感して」話を聴くことが重要です。
そうすることで、相手は「話を聴いてもらっている」という気持ちになり、話しづらいことも少しずつ話すようになります。日ごろから、部下の話をじっくり聴く習慣を身につけておくことが大切です。

専門医への相談、ストレスの要因となる職場環境の改善も必要

部下の「いつもと違う」の背後には、病気が隠れている可能性があります。その人の状態が深刻なら産業医などの専門医に相談することが必要です。
また、ストレスの要因となる職場環境の改善を日ごろから考える必要もあります。職場のストレスは、主として「周囲からの支援」や「仕事の自由度」の不足、過剰な「仕事の要求度」の3つのどれか、あるいは重複によって生じると考えられています。
管理監督者は、これら3つの要件をある程度コントロールできる立場にあるので、日ごろから部下の話に耳を傾けながら、それらの調整の必要性を考えなければなりません。
また、環境要因（温度湿度、照明、 騒音、作業スペースや作業姿勢、身体や感覚器官への負荷など）、人間関係、 組織形態（指揮命令系統、責任や権限などの仕組み）などもストレス要因と考えられるので、できるものから改善していくことが、ラインケアにおいても重要です。

若い社員（就労者）はこれまで以上にこころの不調や病気を招きやすい

IT技術の進歩やネット交流の増加に加え、ここにきて新型コロナウイルスの流行もあって、直接対面でのコミュニケーションがとても減少しています。そのため、対人関係に不慣れなまま社会に出る若者が増えています。特に、上司や顧客への対応でそうした問題がしばしば見られます。
また、近年は即戦力となる人材の中途採用が増えており、教育研修の場が減っているといわれています。個人の能力や実績が重視され、待遇の格差の広がりも見られます。それらも新たなストレスの種になっています。20歳～25歳の若年期はうつ病の好発年齢の一つといわれていましたが、近年では、30歳代のうつ病者も急増しており⁵⁾、若年者に対しては特に注意した方がよいといえます。

そしてコロナ禍の影響で孤独感が助長されることもあるようです。厚労省は労働災害防止対策として、各事業所に「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」の、4つのメンタルヘルスケアの継続的かつ計画的な実施を求めています⁶⁾。特に、若い就労者に対しては、入社時や異動時などのストレスを感じやすいタイミングで、リモートでもよいのでセルフケア研修を行うことを提唱しています⁵⁾。

5) 厚生労働省　働く人のメンタルヘルス・サポートサイト　こころの耳　若年労働者へのメンタルヘルス対策 ～セルフケア・ラインケア・家族との連携など～
https://kokoro.mhlw.go.jp/youth/

6) 厚生労働省　独立行政法人労働者健康安全機構　職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～, 2017

若い社員（就労者）へのセルフケア教育で伝えるべきこと

セルフケア研修では、「こころの不調の兆候」「ストレスやメンタルヘルスの正しい理解」「ストレスとの上手なつき合い方」「相談することの有用性」「職場でのメンタルヘルスケアの必要性」などを、事例を挙げてわかりやすく説明します。厚労省の以下のサイトに研修で伝えるべき項目が例示されているので、参考にしていただきたいと思います。

厚生労働省　eラーニングで学ぶ　15分でわかるセルフケア
https://kokoro.mhlw.go.jp/selfcare/

職場復帰した人にもラインケアが必要

また、職場復帰した部下への支援も重要な課題です。
職場に復帰した人は、「職場で自分はどう思われているのだろう」「職場にうまく適応できるか」「病気がまた悪くなるのではないか」など、さまざまな心配をしながら出社しています。特に職場での経験が少ない若い就労者の場合は、精神的プレッシャーはより大きいといえます。
その際は、「復帰してくれてよかった。待っていましたよ」など、復帰者の気持ちに寄り添い、受け止める姿勢を示すことがまず大切です。そうすることで、復帰者が「上司は自分をわかってくれている」と感じることができれば、復帰者の職場での緊張は大幅に軽減されます。また、「職場復帰支援プログラム」や、管理監督者自身が相談できる人材やシステムを整備しておくことも大切です。

家族の何気ない見守り、職場との情報共有が大切

こころの不調のサインは、自分では気づきにくいもの。身近にいるご家族の「気づき」がご本人のこころの不調や病気への早期対応のきっかけになります。また、ご本人が自分でこころの不調に気づいたとしても、「家族や職場に迷惑をかけたくない」と思って相談できず、ますます不調に陥ってしまう人もいます。そういう意味でもご家族の何気ない見守りと、職場との情報共有や協力はとても重要です。ご家族が相談できる相談窓口を設けている会社もあります。窓口がない会社の場合には、公的機関などが設置している仕事に関する相談窓口に相談するのもよいでしょう⁷⁾。

ご家族にできることは数多くあります⁷⁾

以下のようなことが10日から2週間以上続くようであれば、こころの不調や病気のサインかもしれないので覚えておくとよいでしょう。

7) 厚生労働省　働く人のメンタルヘルス・サポートサイト　こころの耳　ご家族にできること
https://kokoro.mhlw.go.jp/families/

疲労蓄積度セルフチェック（家族支援用）も活用しましょう

厚生労働省は、働く人のこころの不調や病気にご家族が気づくためのチェックリストを開発し、その活用を推奨しています。自分の家族にかぎってそんなことはないと思いがちですが、生活の様子に少しでも違和感を覚えたら、一度チェックリストで確認してはいかがでしょうか（図2）。チェックリストは以下の厚生労働省のサイトで公開されています。
https://kokoro.mhlw.go.jp/fatigue-check/family.html

就労者のこころの不調や病気の兆候に気づいたご家族にお願いしたいこと