持田製薬グループは、「持田製薬グループ行動憲章」、「サステナビリティに関する基本方針」に則り、地球環境への影響に配慮した事業活動を行います。
環境基本方針
持田製薬グループは、生命・健康関連企業グループとして、気候変動対策、資源の有効活用、生物多様性の保全などに取り組み、常に地球環境への影響に配慮した事業活動を展開し、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。
気候変動に関わる情報開示
持田製薬グループは、TCFD＊の提言に沿った開示を行うべく、気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を進めています。今後さらに、関連する情報開示の充実を図っていきます。
- ＊ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015 年に設立した気候関連財務情報開示タスクフォース
ガバナンス
環境に関連した重要事項を検討する機関として「環境対策委員会」（年2回開催、委員⾧:企画管理担当役員）を設置し、中⾧期的環境行動計画の策定や環境課題への対策を検討し、環境保全に向けた取り組みなどを推進するとともに、年間のCO2排出削減など環境保全活動の結果についても確認を行っています。また、「リスク管理委員会」（年2回開催、委員⾧:企画管理担当役員）を設置し、気候変動に係るリスクを含む当社グループの事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備しています。
気候関連課題への取り組みは、「環境対策委員会」および「リスク管理委員会」と連携しながら、当社グループ全体のサステナビリティ活動推進のために設立した「サステナビリティ委員会」（代表取締役の諮問機関、委員⾧:企画管理担当役員）において検討を進めています。「サステナビリティ委員会」は半期に一度（または必要に応じ随時）開催されています。
また、これらの活動は、年1 回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。
戦略
気候変動が当社事業に及ぼす影響について、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、気候変動に関するリスクと機会を特定しました。
脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるSSP1-1.9を、温暖化が進む4℃シナリオはSSP5-8.5を参考にしました。
特定したリスクと機会は財務的な影響度と発生頻度を考慮して分析を行い、対応策の評価を実施しました。
リスク
| シナリオ | 分類 | 事象 | 内容 | 時期*1 | 対応策 | 影響度*2 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 移行 リスク |
脱炭素関連の政策・法規制強化 | 炭素税負担の増加 | 中期～長期 | ・省エネ施策の積極展開 ・高効率・省エネ設備への更新 ・再生可能エネルギーの導入 |
小 |
| 脱炭素関連の政策に対応した設備導入に伴う投資コストの増加 | 中期～長期 | ・設備更新時の高効率・省エネ設備への計画的な更新 | 小 | |||
| 4℃ | 物理的 リスク (急性) |
気象災害の激甚化、発生頻度上昇 | 台風や豪雨等の災害による操業中断 | 短期～長期 | ・災害時の具体的な行動指針（BCP）の策定 ・多角的な調達先の確保 ・適切な在庫管理 |
中 |
| 物理的 リスク (慢性) |
気温上昇 | 空調運転に伴うエネルギーコストの増加 | 中期～長期 | ・省エネ施策の積極展開 ・高効率・省エネ設備への更新 |
小 | |
| 水不足 | 水資源の枯渇 | 中期～長期 | ・既存拠点の水供給の安全性と渇水に対する評価実施 ・適切な在庫管理 |
小 |
機会
| シナリオ | 分類 | 事象 | 内容 | 時期*1 |
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | 評判 | 企業価値向上 | 当社の気候変動への取り組みに対する顧客からの信頼獲得、ESG投資家からの評価向上 | 短期～長期 |
| 4℃ | 市場 | 疾病動向変化 | 気温上昇に伴う感染症等の特定の疾患に対する医薬品需要の増加 | 短期～長期 |
- *1 「短期」0～1年、「中期」1～5年、「長期」5～30年
- *2 「小」～100億円、「中」100億円～200億円、「大」200億円～
リスク管理
当社グループに適用されるリスク管理規程を制定するとともに、当社グループの事業経営全般に係るリスクの管理体制を整備し、気候変動を主要リスクの一つとして管理しています。リスク管理に係る役割を担う「リスク管理委員会」においては、各主要なリスクの責任部門・会社において策定した当該リスクが顕在化しないための予防策や顕在化した場合の対応策等について審議・監督しています。これらの活動は、年1 回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。
指標と目標
2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度に2013年度比でCO2排出量46%削減（削減対象：研究所・工場、オフィス、営業車両）という目標を設定しています。
| 項目 | 2013年度 | 2022年度（対2013年度比） |
|---|---|---|
| CO2排出量 | 17,900 | 16,685（▲6.8%） |
| - うち研究所・工場 | 13,825 | 14,153 |
| - うちオフィス | 1,155 | 591 |
| - うち営業車両 | 2,920 | 1,941 |
スコープ別 CO2排出量（スコープ1,2,3）
2022年度より、サプライチェーンにおけるCO2排出量を把握すべく、スコープ3の算定を進めています。