持田製薬グループは、「持田製薬グループ行動憲章」、「サステナビリティに関する基本方針」に則り、地球環境への影響に配慮した事業活動を行います。
環境基本方針
持田製薬グループは、生命・健康関連企業グループとして、気候変動対策、資源の有効活用、生物多様性の保全などに取り組み、常に地球環境への影響に配慮した事業活動を展開し、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。
気候変動に関わる情報開示
持田製薬グループは、TCFD＊の提言に沿った開示を行うべく、気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を進めています。今後さらに、関連する情報開示の充実を図っていきます。
- ＊ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015 年に設立した気候関連財務情報開示タスクフォース
ガバナンス
環境に関連した重要事項を検討する機関として「環境対策委員会」（年2回開催、委員⾧:企画管理担当役員）を設置し、中⾧期的環境行動計画の策定や環境課題への対策を検討し、環境保全に向けた取り組みなどを推進するとともに、年間のCO2排出削減など環境保全活動の結果についても確認を行っています。また、「リスク管理委員会」（年2回開催、委員⾧:企画管理担当役員）を設置し、気候変動に係るリスクを含む当社グループの事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備しています。
気候関連課題への取り組みは、「環境対策委員会」および「リスク管理委員会」と連携しながら、当社グループ全体のサステナビリティ活動推進のために設立した「サステナビリティ委員会」（代表取締役の諮問機関、委員⾧:企画管理担当役員）において検討を進めています。「サステナビリティ委員会」は半期に一度（または必要に応じ随時）開催されています。
また、これらの活動は、年1 回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。
戦略
地球温暖化による気候変動に係るリスクや収益機会が自社の事業活動や収益等に及ぼす影響について、今後、シナリオ分析により評価し、⾧期的かつ持続的な取り組みを行い、その情報開示を推進していきます。
リスク管理
当社グループに適用されるリスク管理規程を制定するとともに、当社グループの事業経営全般に係るリスクの管理体制を整備し、気候変動を主要リスクの一つとして管理しています。リスク管理に係る役割を担う「リスク管理委員会」においては、各主要なリスクの責任部門・会社において策定した当該リスクが顕在化しないための予防策や顕在化した場合の対応策等について審議・監督しています。これらの活動は、年1 回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。
指標と目標
2050 年カーボンニュートラルに向けて、2030 年度に2013 年度比でCO2排出量46%削減という目標を設定しています。