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事業活動

よくあるご質問

1.研究助成金申請

2.留学補助金申請

3.推薦者

4.研究助成金の使途

5.留学補助金の使途

6.その他

1.研究助成金申請

Q1-1
申請の方法を教えてください。
A1-1
本財団ホームページの研究助成・留学補助「助成申請WEB登録システム」より“申請の流れ”に従い申請してください。不明な点があれば本財団事務局に問い合わせてください。

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Q1-2
申請できる課題は何ですか。
A1-2
申請は下記の6研究課題を対象にしております。
1)
バイオ技術を基盤とする先端医療に関する研究
(多能性幹細胞、免疫/幹細胞治療、移植、再生医療、遺伝子治療、分子標的治療等の研究)
2)
バイオ技術を基盤とするゲノム機能/病態に関する研究
(ゲノム機能、遺伝子疾患解析、疾患のエピジェネティクス、SNP解析、分子疫学等の研究)
3)
免疫/アレルギー/炎症の治療ならびに制御に関する研究
(免疫制御、アレルギー、炎症、自己免疫疾患、免疫不全、老化、サイトカイン/ケモカイン、 免疫調整薬、生物学的製剤等の研究)
4)
循環器/血液疾患の病態解析/治療制御に関する研究
(心疾患、脳血管疾患、血管系疾患、血液、糖尿病、高血圧、高脂血症、メタボリックシンドローム等の研究)
5)
創薬・創剤の基盤に関する研究
(創薬標的分子の探索/機能解析/治療制御、薬物送達、薬物代謝酵素、トランスポータ−、イオンチャネル、 分子イメージング等の研究)
6)
創薬とその臨床応用に関する研究
(薬物応答修飾因子の探索/機能解析、治療薬の探索/評価、医薬品の開発/評価、個別化治療、トランスレーショナルメディスン等の研究)

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Q1-3
研究課題5と研究課題6の違いについて教えてください。
A1-3
研究課題5は創薬・創剤に関する領域であり、薬物送達、薬物代謝、メディシナルケミストリーがメインの領域です。研究課題6は「創薬とその臨床応用に関する研究」としていますように、生物学的アプローチによる創薬ならびに治療法等の基礎的な研究をも含めた領域としています。

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Q1-4
研究助成金と留学補助金を1人で同時に申請できますか。
A1-4
同一の研究者が両方を同時に申請することはできません。同じ教室の異なる研究者が研究助成金または留学補助金をそれぞれ申請することはできます。

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Q1-5
一般の企業の研究者が助成金を申請することはできますか。
A1-5
一般の企業に所属する研究者は申請できません。

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Q1-6
昨年採択された研究助成交付対象者の共同研究者ですが、今年、研究助成に申請できますか。
A1-6
問題ありません。

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Q1-7
WEBにて申請後、申請書の内容を変更できますか。
A1-7
WEBによる申請書提出後の申請書の変更は認めていません。例外として、本財団事務局から修正を依頼することがあり、その場合は修正依頼箇所のみを修正していただきます。

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Q1-8
共同研究者に外国籍で海外在住の研究者を含めることはできますか。
A1-8
共同研究者に外国籍、海外在住研究者を含めることは問題ありません。

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Q1-9
計画の大要、研究の現状などの項に、図を使用できますか。
A1-9
図の使用は問題ありません。指定の枠内におさめてください。

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Q1-10
図表を入れる場合は、ページ内に収まるように本文の文字数制限よりもさらに文字数を減らすのですか。
A1-10
申請書の文字数制限は、選考時に見やすいように設定してあります。図表を載せる場合は枠内の適正な位置に配置し、本文の文字数はページ数が増えないように減らして調整してください。

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Q1-11
1つの研究室から異なる研究テーマでそれぞれ別の研究課題に申請することはできますか。
A1-11
1つの研究室から複数の研究助成を申請することはできません。

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2.留学補助金申請

Q2-1
留学補助金申請書の(XI)「最近の研究業績」にはどんな内容を書けばよいですか。
A2-1
主として、申請する研修テーマに関し、研究の現状を踏まえた研究業績を記入してください。

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Q2-2
留学補助金申請に必要な受入先承諾書について、具体的に教えてください。
A2-2
留学受入機関からの受入承諾書で、留学期間(○年○月から○年間)、研究テーマ等が記載されている文書を提出してください。上記の点が明確であれば、電子メールの受信文で代替えすることもできます。

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Q2-3
現在所属している研究所を休職して留学する予定ですが、申請できますか。
A2-3
現所属機関の教授もしくは部長等の推薦と、留学受入機関からの承諾が得られる場合には申請できます。

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Q2-4
一般病院の常勤勤務医ですが、留学補助金の申請資格に該当しますか。
A2-4
該当します。所属病院の部長以上の推薦を受けて申請してください。

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Q2-5
留学中の日本国内の連絡先は実家でよいですか。
A2-5
連絡先を実家にして問題ありません。

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Q2-6
現在すでに留学中ですが、留学補助金を申請できますか。
A2-6
既に留学中の場合でも、当該年度の4月1日以降に留学を開始し、日本国内の研究機関の教授もしくは部長等から推薦を受けることができれば申請できます。なお、当該年度の3月31日以前に日本国内を出発し、留学を開始した場合は申請できません。

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Q2-7
留学補助金申請後、すぐに留学しますが、採否の通知はどこに届きますか。
A2-7
採否の通知は、留学補助金申請書に記載のメールアドレスに連絡致します。

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Q2-8
日本の研究機関を退職して、海外で研究を行う場合、申請書の「留学中の日本国内の連絡先」は空欄でもよいですか。
A2-8
本財団の助成事業は我国の医療及び保健の向上に資する事を目的としており、日本国内において研究を行っている研究者を対象としております。従って国内に研究拠点がない方や日本において研究を行う予定のない方は対象外となります。
申請には、募集要項及び申請書に記載してある項目が全て満たされていることが条件となります。推薦者は必須事項であり、日本国内に研究拠点を持つ教授もしくは部長等から推薦を受けることが必要です。又「留学中の日本国内の連絡先」も必須記載事項ですので、帰省先等を記載してください。

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Q2-9
現所属を退職して留学しておりますが、申請できますか。その場合、所属機関はどのように記載すればよいですか。
A2-9
一旦退職しても、留学後に日本に戻って研究を継続するのであれば、応募資格に該当します。申請者の所属機関名には元の日本の所属を記載してください。

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Q2-10
大学院生が留学する場合には、申請できますか。
A2-10
専門分野が明確となった大学院後期課程(博士コース)の研究者が、後期課程終了後、もしくは終了予定で留学し、海外にて研究員として研究する場合には、応募資格に該当します。なお、前期課程(修士コース)在籍の場合は申請できません。

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Q2-11
留学補助金をいただきましたが、申請した際の研修題目と異なる研究を行なっています。必要な手続き等を教えてください。
A2-11
留学補助金交付対象者は、留学先、研修内容等を総合的に判断して選考されています。申請時の内容と異なる研究をされる場合には、事前に「研修目的及び研修計画の大要」を再度メールで連絡してください。内容等を確認し、選考対象と全く異なる場合には、留学補助金交付の取り消し、又は返還を求めることもあります。

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Q2-12
贈呈式の案内が届きましたが、既に海外に留学している場合にはどうすればよいですか。
A2-12
欠席していただいて問題ありません。

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Q2-13
留学補助金を留学先での研究費に使用する目的で申請できますか。
A2-13
留学補助金は研究費等には使用できません。使途は本人の渡航費、滞在費、通信運搬費、事務用品等の留学に直接要する費用に限定しています。

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3.推薦者

Q3-1
推薦者の資格について、具体的に示してください。
A3-1
推薦者は、大学・大学院等は教授以上とし、特任教授、特命教授は推薦できますが、客員教授、名誉教授、准教授は推薦者には該当しません。一般病院においては部長以上、研究所等ではグループ長以上とし、申請者1人のみを推薦できます。

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Q3-2
推薦件数は1推薦者につき1件とあるが、1人の推薦者は研究助成金、あるいは留学補助金のいずれか1件しか推薦できないということですか。
A3-2
1推薦者は、研究助成金を1件推薦でき、併せて留学補助金も1件推薦できます。

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Q3-3
申請者が教授職の場合、自分自身を推薦して申請できますか。
A3-3
自薦の申請は問題ありません。

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Q3-4
研究機関における研究推進部の事務の代表である研究推進部長も推薦者になりえますか。
A3-4
本財団の推薦者基準は教授職以上、部長職以上、及びグループ長職以上になりますので、研究推進部長の推薦で問題ありません。

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Q3-5
公的研究機関の本研究センターではセンター長以下、グループディレクターとチームリーダーが並列になっており、それぞれ同等の決裁権限を持っています。この場合、チームリーダーを推薦人として申請できますか。
A3-5
本財団の推薦者基準は教授職以上、部長職以上、及びグループ長職以上になります。これまで、ディレクターは部長同等職としてきましたので、グループディレクターとチームリーダーが同等職であるということでしたら、チームリーダーの推薦で問題ありません。

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Q3-6
学長と、研究科長又は教授の推薦が得られれば、1大学から複数の申請はできますか。
A3-6
本財団の推薦者基準は教授職以上ですので、学長及び研究科長も推薦者になり得ます。したがって、1大学から複数の研究者を推薦できます。但し、同一研究室から複数の申請はできません。

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Q3-7
直属の教授がいない場合、准教授の推薦でよいのですか。
A3-7
准教授の推薦では申請できません。

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Q3-8
直属の教授がいない場合、推薦者はどのようにすればよいのですか。
A3-8
直属の研究科長、学長に推薦者になっていただくか、共同研究している他研究室や他大学の教授職以上の先生に推薦者になっていただき、申請してください。

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Q3-9
1人の教授がセンター長と教授を兼任しています。それぞれの肩書で、2名を推薦することはできますか。
A3-9
兼任していたとしても、1人の推薦者が複数の研究者を推薦することはできません。推薦できるのは1名のみです。

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Q3-10
6月に退官する予定の教授が推薦者になることは問題ないですか。
A3-10
申請時点で教授であれば、推薦していただいて問題ありません。

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Q3-11
病院の勤務医が大学の教授の推薦を受けてもよいですか。
A3-11
大学の教授以上の推薦を得られれば、申請に問題ありません。

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Q3-12
附属病院をひとつの機関として捉えるならば、病院長推薦も可と考えられますが、医学部附属という形式上、医学部及び附属病院を併せて医学部長推薦とするべきなのか、判断しかねております。
A3-12
附属病院の病院長が推薦者になることは、問題ありません。

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4.研究助成金の使途

Q4-1
機器の購入に使用できるとありますが、他の予算と合算で、より高額の機器購入に使用する事はできますか。
A4-1
他の予算と合算して、高額機器の購入に使用できます。本財団に提出する収支報告書に、その旨を記載してください。

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Q4-2
研究助成金の研究課題に関連する学会の参加費・交通費・年会費を支出できますか。
A4-2
学会の参加費・交通費・年会費については、研究を推進するための経費として問題ありません。

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Q4-3
研究助成金を人件費として使用してよいですか。
A4-3
研究助成金交付対象となった研究に従事するアルバイト、研究補助員の給与支払い等は問題ありません。但し、所属研究機関職員の人件費には使用できません。

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Q4-4
研究助成金を動物飼育等の業務委託費として使用してよいですか。
A4-4
研究助成金交付対象となった研究に必要な業務委託費の使用は問題ありません。

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Q4-5
研究助成金を機械の修理に使用してよいですか。
A4-5
研究助成金交付対象となった研究に必要な機器の修理等、補修費としての使用は問題ありません。

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Q4-6
研究の進捗会議に外部の大きな会議室を借りて使ってよいですか。
A4-6
研究助成金交付対象となった研究の進捗会議のための会場使用料は問題ありません。

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Q4-7
研究助成金を飲食代に使用してもよいですか。
A4-7
研究助成金は、飲食代には使用できません。

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Q4-8
研究の進捗会議を居酒屋などの飲食店で実施してもよいですか。
A4-8
研究助成金は、飲食店での会議には使用できません。

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5.留学補助金の使途

Q5-1
留学先への渡航時にエコノミークラスに空きが無く、ビジネスクラスを使ってよいですか。ファーストクラスについてはどうですか。
A5-1
航空機の利用については、ビジネスクラスを上限としてください。

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Q5-2
留学補助金をいただきましたが、留学先での研究費に使用する事は可能でしょうか。
A5-2
研究費等には使用できません。使途は本人の渡航費、滞在費、通信運搬費、事務用品等の留学に直接要する費用に限定しています。

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6.その他

Q6-1
他財団からも同じ内容の申請で助成金を頂けることになりました。2つの財団から助成を受けることはできますか。
A6-1
本財団においては、他財団等と重複で研究助成金受給者あるいは留学補助金受給者となることに問題ありません。

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Q6-2
持田記念医学薬学振興財団の研究助成金を受給すると知的財産権に影響がありますか。
A6-2
研究成果の知的財産権について、本財団が権利を主張することはありません。

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