トップメッセージ

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。第79期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の事業の概況をご報告するにあたりご挨拶申し上げます。

医薬品業界においては、薬剤費抑制政策が継続的に推し進められるなか、後発品普及率80%に向けて後発品の使用がさらに促進され、2016年4月には診療報酬改定と薬価改定がありました。加えて企業間競争も加速しており、事業環境はますます厳しいものになっています。このような事業環境の変化にも対応しながら、持田製薬グループは総合健康関連企業グループとして、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集し、医療・健康ニーズに応え、持続的成長を目指した経営を行ってまいりました。

当期につきましては、医薬品関連事業は高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」等の長期収載品では後発品使用促進策や薬価改定の影響がありましたが、抗うつ剤「レクサプロ」等の新薬が伸長し、バイオ後続品を含む後発品も寄与し、全体として好調に推移したこと、ヘルスケア事業も堅調であったことから、連結売上高は増収となりました。利益面では、研究開発費の増加等により営業利益と経常利益は減益となりましたが、当期純利益は税制改正等の影響により増益となりました。
開発パイプラインは概ね計画どおりに進捗し、新たに痛風・高尿酸血症治療剤「FYU-981」と肺動脈性肺高血圧症治療剤「MD-711」を加えることができました。
また、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を図るべく創薬研究の体制を整備し、2017年1月に総合研究所を新設しました。

今年度を起点とする3ヵ年の中期経営計画に掲げておりますとおり、どのような環境変化にも対応できるよう、「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」「営業力強化による新薬等への注力」の3点に重点的に取り組み、持続的成長に向けて選択と集中を進め収益構造を再構築してまいります。
株主・投資家の皆様には今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 持田 直幸

2017年6月