申請に必要な書類は?

診断書(臨床調査個人票)

・都道府県からの指定を受けた「難病指定医」が記載したものに限ります。

・居住地以外の都道府県の「指定医療機関」で診断書を作成することは可能です。ただし、用紙自体は、居住地のある都道府県発行のものをご使用ください。

申請書(特定医療費支給認定申請書)

・住民登録がされている居住地の保健所等で入手できます。

・個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。

住民票

・世帯全員が記載されたもの
(ここでいう「世帯」とは、住民票上の世帯ではなく、患者さんと同じ医療保険に加入している人のこと)

・発行から3ヵ月以内のもの

・マイナンバーが記載されたもの

市町村民税(非)課税証明書

・世帯の課税状況を確認できる書類

保険証の写し

・世帯全員分のもの
(ここでいう「世帯」とは、住民票上の世帯ではなく、患者さんと同じ医療保険に加入している人のこと)

・被保険者証、被扶養者証、組合員証など、医療保険の加入関係を示すもの

提出された申請書を基に、都道府県が認定審査を行います。
申請書は記入漏れがないよう、
すべての項目を記入してから提出するようにしましょう。

用語チェック
指定医療機関

都道府県からの指定を受けた病院、薬局、訪問看護事業者のこと。
指定難病の医療費助成を受けられるのは、「指定医療機関で行われた医療」のみ。

難病指定医

都道府県からの指定を受けた医師のこと。
医療費助成の申請時に必要な診断書(臨床調査個人票)を記載できるのは、「難病指定医」のみ。

【監修】
独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター
消化器内科 副院長/炎症性腸疾患センター長 髙添 正和 先生
医療総合支援部 医療ソーシャルワーカー 柳田 千尋 先生

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