はじめに — 日本の社会保障制度と潰瘍性大腸炎 —

わが国には、病気や障害、失業、老齢などによって、
自分一人の力だけでは自立した生活を維持できなくなる場合に対し、
必要な時に生活保障を受けることのできる「社会保障制度」があり、
保健・医療、社会福祉、所得保障、雇用などの観点から、
私たち日本人の生活を生涯にわたって支えています。

特に、潰瘍性大腸炎(UC)の患者さんは、若年齢での発症が多いため、
就学・就職の問題や、進学先・職場での無知・無理解、経済的問題など、
様々な社会的不利に陥る可能性があります。

わが国には、
潰瘍性大腸炎の患者さんが活用できる社会保障制度が
いくつかありますので、それらの制度をきちんと理解しておくことは、
あなたにとって、とても大きな助けとなるはずです。

潰瘍性大腸炎患者さんが受けられる可能性がある、わが国の社会保障制度

すべての制度を同時に受けられるとは限りません。
また、受けられる制度や内容が、都道府県によって異なる場合もあります。

どの制度が対象となるかを知りたい場合は、
かかりつけの医療機関の医療ソーシャルワーカー等にご相談ください。

潰瘍性大腸炎患者さんが受けられる、医療費関連の社会保障制度
「難病医療費助成制度」

潰瘍性大腸炎は、国が定めた「指定難病」のため、
治療にかかった医療費の一部について、
医療費助成を受けられる制度があります。

本コンテンツでは、どのような時に当制度を利用できるのか、
利用するためには何をすればよいのかなどを解説しています。

本コンテンツを参考にしながら、
医療費の助成制度を上手にご活用いただければ幸いです。

「指定難病」とは…

  • 原因不明で患者数が少なく、治療方法も確立していない、いわゆる「難病」のうち、厚生労働大臣が定める疾患を「指定難病」といいます。
  • 2015年1月から、『難病の患者に対する医療等に関する法律』(難病法)に基づいて、指定難病が対象となる医療費助成制度が始まりました。
  • 潰瘍性大腸炎は指定難病のため、医療費助成を受けることができます。
  • 2014年12月31日までに従来制度で医療費助成の認定を受けていた患者さんに対して設けられていた3年間の経過措置期間は、2017年12月31日をもって終了しました。

本サイトは、厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年法律第50号)を参考に作成しています。

【監修】
独立行政法人地域医療機能推進機構 東京山手メディカルセンター
消化器内科 副院長/炎症性腸疾患センター長 髙添 正和 先生
医療総合支援部 医療ソーシャルワーカー 柳田 千尋 先生

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